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平成7年第1回定例会(第4号) 名簿 1995-03-10
平成7年第1回定例会(第4号) 本文 1995-03-10

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  1. 敦賀市議会 1995-03-10
    平成7年第1回定例会(第4号) 本文 1995-03-10


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成7年第1回定例会(第4号) 本文 1995-03-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 27 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長岸本 寛君) 2 ◯議長岸本 寛君) 3 ◯事務局長橋本幸夫君) 4 ◯議長岸本 寛君) 5 ◯議長岸本 寛君) 6 ◯20番(河内 猛君) 7 ◯市長高木孝一君) 8 ◯企画部長木田文夫君) 9 ◯福祉部長(阿路川 勇君) 10 ◯20番(河内 猛君) 11 ◯市長高木孝一君) 12 ◯企画部長木田文夫君) 13 ◯20番(河内 猛君) 14 ◯市長高木孝一君) 15 ◯総務部長坂本直夫君) 16 ◯議長岸本 寛君) 17 ◯議長岸本 寛君) 18 ◯29番(田中栄助君) 19 ◯市長高木孝一君) 20 ◯議長岸本 寛君) 21 ◯21番(村上哲雄君) 22 ◯市長高木孝一君) 23 ◯議長岸本 寛君) 24 ◯議長岸本 寛君) 25 ◯議長岸本 寛君) 26 ◯議長岸本 寛君) 27 ◯議長岸本 寛君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時01分開議 ◯議長岸本 寛君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 2 ◯議長岸本 寛君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 3 ◯事務局長橋本幸夫君) 御報告いたします。  本日の会議岸本敦夫議員土手重夫議員所用のため、森口松太郎議員は病気のため欠席する旨、また内池宏行議員所用のため遅刻の旨届け出がありました。  以上であります。 4 ◯議長岸本 寛君) 以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 5 ◯議長岸本 寛君) 日程第1 これより前日の一般質問を継続いたします。  まず初めに、河内 猛君。   〔20番 河内 猛君登壇〕 6 ◯20番(河内 猛君) 日本共産党敦賀会議員団河内 猛でございます。  今までの質問の中でほとんど問題点が出されておりますが、4年間の締めくくりということで、できるだけ簡潔に質問をしてまいりたいと思います。  まず最初は、平成7年度一般会計予算案についてであります。  一般会計は192億7779万2000円で前年比マイナス12.2%であります。説明では骨格予算で、経常経費については年間所要見込額を計上し、投資的経費継続事業行政運営上早期予算措置を必要とするものについて、その所要見込額を計上したということですが、その内容を分析してみますと、義務的経費は88億2060万2000円で前年度比4.2%の増で、平成5年度と比較して6.5%の上昇率です。投資的経費早期予算措置を必要とするもの27億1454万5000円で、マイナス55%となっております。  歳入を見ますと、市税の前年比マイナス2.6%の分を財政調整基金4億円を繰り入れており、市債マイナス55.6%となっております。市債の残高を見ますと、平成5年3月31日現在で総額301億4147万7000円のうち、一般会計115億1292万8000円。同年9月30日現在で総額326億2437万円のうち、一般会計118億7358万円。平成6年3月31日現在で総額345億9109万円のうち、一般会計114億3989万円。同年9月30日現在では370億9749万円のうち、125億7440万円とふえる傾向にあります。
     財政調整基金決算年度末現在高は、平成3年度で50億4737万2000円、平成4年度で58億8124万4000円、平成5年度で54億1774万2000円、平成6年度の見込みは約39億5000万円となるということです。その中から、今年度当初予算に4億円繰り入れております。  私は今までに、平成3年3月定例議会では原発火電立地により膨れ上がった財政が急激にしぼみ始めたということで、経常経費上昇の中、厳しい状況に置かれていると指摘をしました。さらに、平成4年3月定例議会では、発電所関係固定資産税は年々減少していくし、これからの市税の伸びに期待はかけられない。義務的経費は伸び、投資的経費平成2年度から大幅に減っていることは財政硬直化が強まることになり、心配されると指摘をしてきました。そして、基金をつぎ込まざるを得なくなるから、原発などに依存する財政ではなく、財政の基本に立って健全財政を確立しなければならないと言ってまいりました。  平成7年度予算案骨格予算ではありますが、そのことをはっきりさせていると思います。  市長財政調整基金繰入金については、今回4億円を計上したが、今後の肉づけ予算財源をも考慮し留保したと言っておりますが、基金は35億5000万円であります。市債もこれ以上大きく膨れ上がらせてはならないと思います。市長は今までの質問に答えて、原発がなければ本市の財政が持たないのではない、原発で入ってくるとなれば有効に活用、利用するものであって、なくても武生や鯖江のようにやろうと思えばやれると言っております。  また、三法交付金が入っても、普通交付税補助金がもらえないからプラスにならないと言っておりますが、今までの主たる大きな事業原電との関係で行われてきたのではないでしょうか。電源立地促進対策交付金は、昨日は昭和46年から平成6年まで111億円と言われましたが、火電を含めて総額は119億4328万1000円になると思います。  その主な事業公設地方卸売市場、総事業費15億6582万1000円のうち、交付金12億8766万9000円。そして図書館、総工費11億1080万円のうち8億1000万円。そして、清掃センター工事費49億5829万円のうち36億2804万1000円が交付金であり、原電からの寄附金は、主な事業敦賀女子短大20億2500万円、総合運動公園16億1400万円、プラザ萬象11億5000万円であります。  そして、財源見通しについて目算がある、心配はないと言っておるのは、「もんじゅ」の固定資産税、火力発電所2号機の交付金を当てにしておるのではないでしょうか。原発で入ってくるのは有効に活用するということが原発依存体質であり、原発から入ってくるようにするということになっていくのです。そして、抜き差しならぬ財政になっていくということを指摘せざるを得ません。  「もんじゅ」の運転、原発、火力の増設を当てにしないで、いかにして経常収支比率を低くして、財政構造に弾力性を持たせて財政の基本に立った健全財政を確立しなければならないと考えますが、市長の見解をお聞きをいたします。  2番目でありますが、阪神大震災の教訓からについて述べてみたいと思います。  兵庫県南部地震は、活断層によるマグニチュード7.2という日本における戦後初めての大都市直下型の大地震で、戦後最大規模の人的、物的被害をもたらす災害となりました。謹んで亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災者の方々にお見舞いを申し上げる次第であります。  今回の地震で、高速道路や新幹線などが大地震に耐えられないことが明らかになりました。原発を抱えているこの敦賀で同じ地震が起こったらどうなるのか、どうすればよいのか、このことが今差し迫った重大な問題であります。  そこで、一昨日からの質問でかなり出されておりますが、少し突っ込んで順次質問をしてまいりたいと思います。  その一つでありますが、建物倒壊、ライフラインなどの被害想定であります。敦賀で震度7クラスの大地震が起こったら、建物の倒壊、水道、ガスなどのライフラインの破壊など、どれだけの被害が予想されるのか、地震の被害想定についてお尋ねをいたします。  その2でありますが、原子力発電所の被害想定であります。通産省や電力業者は、原発の設計に用いる地震は周辺での過去最大の地震や活断層等地質学的に想定される設計用最強地震、さらに震源距離10kmでマグニチュード6.5の直下型地震を想定をした設計用限界地震を基準にしており、建築基準法の3倍の強度を持ち、震度7でも安全性が保たれると言っております。  そこで申し上げますが、兵庫県南部地震の強い揺れは、神戸市の震源の真上ではわずか四、五秒間だったことが、関西地震観測研究協議会の観測結果からわかったということで、京都大学防災研究所の土岐憲三教授が土木学会で直下型地震の典型として報告しています。  同協議会の記録で四、五秒の強い揺れになったのは神戸市本山と神戸大学の2カ所で、神戸市本山の記録は水平、上下方向すべてが振り切れ状態、観測点では被害はないものの、約200m南下したJR沿線南側でビルや家屋が倒壊しており、神戸大学の観測点で構造物被害が発生するのは約400m南側の地域からであったということであります。  京都大学の梅田康弘助教授は、震源の真上では二つ、三つ強いショックがあるのが普通、震源の真上では一瞬のうちに構造物が倒壊してしまったと説明をいたしております。  神戸大学の深さ10mの観測用井戸の記録では、上下416ガル、南北約270ガル、東西約305ガルが最大の加速度で、実際の水平方向最大加速度は2つの成分を合成した約410ガルで、上下成分も合成した大きさは605ガルにもなるということであります。  神戸市本山は、推定上下379ガル、南北421ガル、東西775ガル、水平の合成成分は約882ガル、上下成分を合成した大きさは約960ガルであったということであります。  神戸海洋気象台の地震計記録によりますと、南北、東西を合成した水平方向の実際の大きさは1062ガル、上下方向も合成すると約1111ガルになり、直下型地震では斜め上向きの大きな衝撃力が加わる特徴を持っているということであります。  原子力発電所の耐震性は、このように今回の震災で問題となった縦揺れについて不明確であります。  阪神大震災と原子力発電所の耐震設計についての説明会に示された発電所の基準地震動の最大加速度の設計用地震動の値と比較すると、今回の震災での上下方向、合成して約1111ガルに対して、各発電所は、敦賀1号機245ガルから最高敦賀2号機365ガルまでの間で、岩盤の上で3倍の強度があるとしても下回ります。  そして、建築基準法の3倍の強度を持つといいますが、原子炉建屋は3倍としても、タービン建屋は建築基準法並みの強度しかなく、原子炉が無事としても二次系の損傷で炉を冷却できなくなります。また、原発内の各種機器は停電の影響を受けます。ディーゼル発電機があるとしても、停電が起こるような地震のとき、発電機も用をなさないと思います。断水となったときの大量に使う冷却水の水をどうするのかという問題もあります。  さらに、津波でありますが、原発の敷地周辺で発生した過去の地震による津波を調べ、最大水位が原発まで達しないように設計されていると言いますが、津波の前に潮が大きく引いたとき、蒸気を冷やす海水の取水はどうなるのかという問題もあります。このように考えますと、敦賀で震度7クラスの大地震が起こったら、原発による大きな災害が起こる可能性がありますが、その被害をどのように想定されているのかお尋ねをします。  次にその3でありますが、地域防災計画についてお尋ねをいたします。県の、阪神大震災を教訓に震災対策を見直す県震災対策推進会議が2月20日発足しました。第1回の会合では11の専門部会を設置し、1年間をかけて大綱を作成して、県の地域防災計画に反映させていくということです。11の専門部会は企画調整、ライフライン、福祉・医療・衛生、消火・救助・避難、物資・輸送、情報通信・広報、住民協力などです。  敦賀市としては、平成7年度当初予算に防災対策費551万5000円が計上され、災害応急対策として地震による災害等が発生した場合の給水タンク、食糧品、毛布等を備蓄する備蓄用品等の購入と、防災会議を設置して地域防災計画を見直すとしておりますが、阪神大震災の実績を踏まえた震災発生に備えた新体制を緊急に整備することであります。  例えば、避難所でありますが、現在の地域防災計画では避難施設の名称、所在地が決められて、それらの施設にそれぞれ避難してくださいという内容であります。避難所をRCNで市民に知らせておりますが、大変よいことだと思っています。私の町内では避難所をプラザ萬象にして、町内全員まとまって避難し、区長の指示で行動するということで訓練もしようではないかということを話し合っておるところであります。  福井市では、自治会単位で寺の境内や空き地、公園などの避難所を指定して、緊急の集合場所にし、ここに情報を集約する。特に大地震の際は、被害状況の把握や救助、復旧活動に地域社会の協力と役割分担も期待しているというのであります。  市長は、昨日の上山議員の質問に答えて、自治体は自治体、各自はそれぞれと言って、自分は竹やぶへ逃げるという話が出ましたが、災害の状況を的確に把握して、避難の指示、被災者の対策など、行政の責任で行える体制を確立しなければなりません。この福井市のような避難体制が必要であり、こういったことを含めた緊急整備と防災会議の構成、進め方についてお尋ねをいたします。  その4でありますが、原子力防災についてであります。県震災対策推進会議で原子力防災の見直しも視野に入れてほしいとの意見が出され、県側も前向きの姿勢だということであります。敦賀市の原子力防災計画は、発電所からおおむね10km範囲のものとなっておりますが、阪神大震災の教訓から、敦賀市全域にわたっての防災計画とし、最悪の事態を想定して見直さなければならないと考えますが、市長の見解をただします。  そして、一般防災との関係ですが、まず市民の放射能被曝を最大限防ぐ体制を確立するということです。  昨日、上山議員の質問に答えて、市長はガスマスクをかぶる話をされましたが、原発で管理区域に入るときの防護服やマスクがあります。それを各家庭に備え、各個人で持ち、必要な箇所にも備えて万一のときに使用して一般防災での避難箇所に避難集結をする。そして、風向きの方向や交通事情を考慮しての避難を、指示に従って順次していくという避難体制が必要ではないかと思います。ガスマスクの話、なかなかいい発案でありました。原安課ではぬれタオルでもよいということですが、防護服のマスクがありますから、ぜひ防災体制を確立して、避難訓練も実施してもらいたいと考えますが、市長の見解を聞いておきます。  それから、先ほど耳に入ったのですが、日本原電が指バンドやタンスが倒れないようにするとめ金を平和堂やポートンで配っているということで、一部各家庭にも配っているということを聞きましたが、これは防災と関係してのことなのか、何の意図があるのかお尋ねをいたします。  その5でありますが、原子力発電所対策であります。  1)日本原電3、4号機の増設を認めず、増設のための事前調査は中止させなければならないと考えますが、市長の見解をただします。  2)阪神大震災の教訓を組み入れた耐震基準に基づく既設原発の総点検を実施し、総点検の結果、耐震性が及ばない原発は運転を停止させなければならないと考えますが、市長の見解をただします。  3)日本原電敦賀1号機は老朽化原発であり、永久停止をさせなければならないと考えますが、市長の見解をただします。  4)安全性未確立のプルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」の運転を停止させなければならないと考えますが、市長の見解をただします。  大きな3であります。  関西電力大飯原発2号機の事故についてであります。新聞報道によりますと、2月25日午前3時10分ごろ大飯2号機で二次冷却水側の放射能濃度が通常の約10倍になっているとの注意信号が出た。さらに、別の警報装置も異常を示したため、放射能を含んだ一次冷却水が二次側に漏れたと見て、同6時03分原子炉を手動停止した。発電停止した場合、冷却ポンプ用の電源は外部電源に自動的に切りかえられることになっているが、そのためのスイッチが入っておらず、一時的な停電状態となった。このため、二次系の水蒸気の冷却ができなくなり、約43分間、主蒸気逃し弁が開いて、放射能を含んだ蒸気が大気中に漏出したということです。  この事故について、検知機が早くに異常を察知したが、人為的ミスが重なり、放射性物質が大気に放出されたと聞いており、平成3年2月に起きた美浜2号機の細管破断事故の状況とよく似た重大な事故であります。二度と繰り返してはならない事故の真相を明らかにさせ、関西電力の安全対策について究明しなければならないと思いますが、どのようにされたのかお聞きをいたします。  また、そのときの風向きと外気に放出された放射能の量と、放射性物質の種類について聞いておきます。  大きな4でありますが、高速増殖炉「もんじゅ」の蒸気調整異常についてであります。  私は昨年12月定例議会で炉心の反応度の異常について、反応度は原子炉の性能と安全にかかわる最も基本的な指標で、原子力研究者は、今回の異常は炉心設計にかかわる最も重大な問題と指摘していること。また、原子力専門家は炉心の設計ミスとしか考えられない、関連するデータを公開すべきだと指摘していることを提起をし、詳しい公表と安全審査のやり直しを求め、危険きわまりない「もんじゅ」の運転をやめさせなければならないと、市長の見解を求めましたが、お答えがなかったのであります。  ところが、再び設計ミスと思われる問題が発生しました。それは、原子炉の出力を上げて蒸気を発生させる試験中、蒸気制御機器が設計どおり機能しないことがわかったということであります。科学技術庁動力炉開発課によりますと、2月27日から蒸気発生を開始したところ、原子炉の熱出力2%、約1万4000kwでありますが、蒸気の流れに異常が出ていることがわかったと。高温のナトリウムの熱を利用して蒸気発生器で蒸気をつくりますが、発電しないときは蒸気を復水器へ循環させます。このとき、一部の蒸気を加熱用に蒸気発生器に配分する機器で、設計では起こるはずのない異常が発生したと言っております。その原因につきましてお尋ねをいたします。  また、異常が発生してから9日後に公表するという動燃の姿勢が問題であります。異常があったら直ちに公表し、運転をとめるべきであると考えますが、市としてどのように対応したのかお聞きをいたします。  大きな5でありますが、山中地区産業廃棄物処理場についてであります。県会環境対策特別委員会で、県は今月末をめどに住民と業者間の調整を図ると、解決に向けて努力を続ける姿勢を明らかにしたことが新聞に報道されましたが、反対している住民に対し、建設へ向けての調整であれば問題であります。反対する理由、根拠は明白であり、絶対に許可してはならないと思います。大量の産廃で埋まった地帯を通る五位川の河川水と、それに沿って流れる地下水の検査も必要であります。161号線沿いの産廃投棄の実態を明らかにして、水質汚染につながる箇所には産廃処理場をつくらせてはなりませんが、市長の見解を聞きます。  大きな6でありますが、エンゼルプランについてお尋ねをいたします。少子化に対応した子育て支援施策、エンゼルプランの具体化でありますが、厚生省は延長保育が可能な保育所を、向こう5年間で現在の3倍以上にふやすことを示したということです。  内容は、1)2歳児までの低年齢児保育の対象を本年度の約40万人から60万人にふやす。2)延長保育をする保育所を2230カ所から7000カ所に広げる。8)放課後に児童を預かる児童クラブを約4500カ所から9000カ所に倍増する。などで、また、1500カ所の保育所に保育相談などのニーズに対応できる施設、設備を整備し、機能を充実する。さらに、地域ぐるみ子育てを支援する拠点施設、地域子育て支援センターを拡充するというものであります。  市長の提案理由説明にありました一時的保育、産休明け保育、延長保育などの実施や、保育や子育ての相談、指導など、地域と連携した子育て支援事業。また、放課後児童対策事業などは、この厚生省の計画、エンゼルプランに沿ったものであろうと思います。  敦賀市におけるエンゼルプラン5カ年計画はどのように考えられているのかお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 7 ◯市長高木孝一君) 共産党の河内議員の御質問にお答えをしてまいりたいというふうに存じますが、まず第1点の平成7年度の一般会計予算でございますが、この中でいろいろパーセンテージ、義務的経費がどうだ、投資的経費がどうだ、あるいは財調の関係はこうだというふうな、河内さんの数字的にもよく勉強しておられまして、述べられたところでございますが、そこで原子力発電所依存財政と、こういうお言葉があったわけでございますが、きのうの質問者の方にもお答えをしたんでございますが、依存ではないんですね、決して。依存ではないです。  これを主たる財源にしてというものじゃなくして、きのうも申し上げましたように、原子力発電所の金が入ってこなきゃ入ってこないように、私どもは健全財政をもってやっていくんですね。ただ、三法交付金などの趣旨は地域振興に使いなさいというんですよ。地域振興に使いなさい。使って悪いですか、これは。  何も使って悪いものじゃないんで、法で示された三法交付金でしょ。地域振興のために使いなさいってくれるんですよ、これを。これを使わずに放っておくという手は私はないと思うんですよ。依存財政、これがなけりゃどうもならんのだ、これだけが財源だというようなことで、何かこれ一点張りの予算でやってるというふうな、しかし、くれるものは有効に活用しなきゃならんでしょ、これは。  私はいつも言ってるように、いわゆる公用施設をつくる、法で示された電源三法でしょ。地域振興のために法律で定められた法律の精神、地域振興のために使いなさいよとくれるんですから、使わなくてどういたしますか。  この辺が、いわゆる原発依存の財政だって。これは今選挙ですから、それぞれの方々もおっしゃっておりますけれども、こういう点がもう少し、いわゆる悪評をするために、私の政治姿勢を悪評するために何かおっしゃっておられるような気がしてならない。あるいは批判せんがための用語のように聞こえて仕方がない。  そんなもんじゃないですよ、これは。私はこの前も言ったでしょ。原子力発電所を私どもは国家施策として協力しているんだから、やっぱりもらえるものはもらわなきゃならん。それを市民の前に、あるいは市民の幸せのために、地域の開発のために使わなきゃならんでしょう。これがないからやっていかれないと言うんなら、これは依存態勢かもしれませんけれども、そういうものなかったってちっともこたえないんですよ、それは。  ですから、私はこんなものは何とも思っておらない。何も依存財政でもなければ何でもないでしょ。法律に従ってくれる金ですから、大いに活用をするのが本来の行政のあり方だと、こういうふうに実は私は思っておりまして、この金を使いながらやっぱりやっていく。そうかといって、そんなもんじゃないですね、きのうの質問にもありましたし、きょうの新聞報道でもやっておりましたけれども、いわゆる600億円の金をもらったけれども、いろいろと交付税が削られ、あるいは事業をやるのに補助金が削られしていきますと、もう半分にもその価値というものはないだろうと。こういうふうに私は思っておりますが、しかし私は、半分より以上の仕事を今日まで敦賀市の行政の上に私はやってきたと思うんです。  例えて言いますと、私は一生懸命に取り組んで、あのすばらしい新港もできたでしょう。原電の金でも何でもないんですよ、これは。そういうふうにして行政に取り組むところの積極性あるところの私は行政推進をやってきたんです。何も原子力発電所だけの金で敦賀市が発展してきたなんていうことは絶対あり得ない。あのサンピアだって、あんなものは原子力発電所の金なんて一つも使ってない、むしろ敦賀市の金も使っておらない。みんな厚生省関係の厚生団の金で、敦賀市の金は1円も使わずにしてつくってきたんですよ。こんなものずっと申し上げておりますと、幾多の数多い私は業績を上げてきたと、こういうふうに思う次第でございまして、どうかその辺の御見解をよろしく御理解をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。  それから、阪神大震災の教訓から得たものでございますが、ライフラインの問題等、あるいは水道、ガス、電気、その他の問題でございますが、これはもうきのうからもどんどん御質問をいただいておりますように、将来これを一つの大きな教訓として、今からやはりそれに対処するところの手だてを講じていかなければならないというふうにも思っておる次第でございます。  主として原子力発電所のことばかりでございましたけれども、あるいは原子力発電所の被害想定たって私はこれはちょっとわかりませんね、申しわけございませんが。  しかしながら、この間から大地震と原子力発電所といったような説明会も、3回もやらしていただきました。この間の原子力発電所の説明会をお聞きになっていただきました方方の、あれに対する評価をいただきました。アンケートをいただきました。アンケートに答えていただいた方の84%の皆さん方がよくわかったし、非常に大きな成果をおさめることができたと、こういうふうな好評をアンケートの数字からして見出すことができておるわけでございまして、まずまず徐々ながら、これは市民に対して震災と発電所というようなことで、しかしこの間からの説明を承りますと、敦賀じゅうが壊滅をしても原子力発電所は、これは大丈夫だと。一口に、平易なことで申し上げますと、そういうふうなことの説明も聞いたことでございました。今日のやはり技術からするならば、それぐらいの、あるいは耐久性あるところの構造その他をもってやっておるというふうに私は信じておるような次第でございます。  地域防災計画でございますが、これはやっぱり発電所を契機とした地域防災計画ももう1回見直さなきゃならないというふうなことも実は思っておる次第であります。特にまた、原子力防災ということにつきましても──私は安全だと思ってますよ。きのうの防災マスクの、これ一つでも私が言いますと、マスクがどうだと言うと、市長はいよいよ原子力発電所が危ないからだと、こう言う。本当にやってしかられ、やらずにしかられ、原子力発電所の防災訓練やったらまたののしられるって、きょう新聞に書いてあったでしょ。やらなきゃやらんで批判を受ける、そんなもんですね。やっても、何じゃあんなちゃちなことをやってと、こう言う。今の原子力発電所に対する避難訓練なんてできませんよ、本当に。  だから私もきのうは、まあまあ新案特許だと言って、防災訓練もさることながら、マスクぐらいかぶった方が最もいいんじゃないかというような話をしたわけですが、私はやっぱりその方が一番いいと思う。訓練して逃げたところがどんなことになりますか。逃げおおせるもんじゃないですね。一番いいのはそれぐらいじゃないですかと。  しかし、私は原子力発電所は安全だと思ってますよ、危ないからそう言うんじゃないですよ。しかし、世の中には絶対ということはありませんから、強いて言うならマスクぐらいはどうかなという私の新案特許でございます、これは。本当に。いい案だと思いますよ、これは。本当にいい案だと思いますよ。こんなもん大した金はかからんのですよ、本当に。やろうと思ったら。  パパッとマスクかければね。そこに皆さん方いつもおっしゃるヨウ素剤ぐらいのものを含んで、ちゃんとしとけばもう万全じゃないかなと思うんです私は。それぐらいのことは簡単にできるでしょ。ヨウ素剤の置き場所が悪い、保健所だけではだめだと、こんなことをいうとることは済んでしまうね、みんな解決してしまう。下の缶の中へヨウ素剤を入れときゃ。マスクかぶっているうちにヨウ素剤が吸収されるんですよ、これは。本当にすばらしいアイデアでしょ。本当に。  まあまあそんなようなことで、いや絶対私は安全だと思ってますよ、原子力発電所は安全だと思ってますよ。だけども、強いて言うなら、それぐらいが一番適当な方法だな。逃げたって、どうしたってこんなものは防災訓練になりませんわ。単車に乗って逃げたとか、トラックに乗って逃げたとか言ったって、こんなもんは訓練になるどころの話じゃないでしょ。そんなことをやるくらいならマスクがいい、もう一遍、何遍でも言いますけどね。まあまあそんなようなことでございます。  それから、何かちょっと私はわからんのですけれども、ポートンの前とかで日本原電が、全然私わかりません。もう一遍おっしゃっていただかないと、何をおっしゃったのか、日本原電がとめ金をどうとかって、説明をしたというのか、振れどめの金具の説明をしたとおっしゃるのか、何だかさっぱり私はわからんです、これは。どういうことか。それは、一遍日本原電に聞いてください。どうしたことで上げたのか。配っているというの。  それから、原子力発電所の対策ということですが、私は1号炉の廃止はもうかねてから言ってますね、廃炉は。かねてから言ってます。これは私の強い要望ですからね。もう今3、4号炉は凍結をいたしましたけれども、あのころは3、4号炉が運転開始するまでには1号炉は絶対これは廃炉にしてもらわなきゃ困るというふうな提言をしてございますけれども、まあまあやっぱり極力早く、こういう震災もあったし、極力早くこれはやっぱり廃炉にしてもらわなきゃならんということは、河内議員と全く私も思いを同じくするものでございます。  関西電力の大飯原発2号機の事故について、「もんじゅ」の蒸気調整異常については、関係部長からお答えをさせます。  山中地区の産業廃棄物処理場でございますが、河内議員がおっしゃるように、一言で言うにはやすいんですが、しちゃならんと言うだけならやすいんですが、今日まで地域住民、あるいは地区の区長さん、私どもを含めて大変な煩わしい問題に直面しておりまして、今日までやっぱりあくまで住民の気持ちをそんたくをしながら、これをしてもらわないようにというふうなことをお願いをしておるわけでございます。ところが、安定型でございますから規制というものは余りない。  この許可するかしないかということにつきましては、県知事でございますので、いかようなことになさるかということでございますが、県当局に対しましても、議会の皆さん方もこれに対して、県に対して強い要請をしていただいておるでしょう。陳情を出していただいて。その皆さん方のお気持ちも体しながら、何とかつくってもらわないように業者にもお願いしておるんです。県にもお願いしておるんです。  議会と同じ気持ちで進んでおりますので、河内議員も議会の一員でございますので、今後とも私どもより以上に、この件については御協力をいただきたい。このように存ずる次第でございます。人ごとじゃございません。議会もそうおやりいただいたんでございますから、ありがたく思っております。  エンゼルプランにつきましては、私から御答弁申し上げますと大ざっぱになりますから、担当者からお答えをさせます。 8 ◯企画部長木田文夫君) 私の方から2点だけ御説明を申し上げます。  まず、大飯原発2号機の事故の件でございますが、これにつきましては安全協定がないので、正式な連絡は受けておりません。聞くところによればということで御回答申し上げますが、2月25日に、関電の大飯発電所2号機で美浜2号機トラブルの反映としての高感度主蒸気モニターが設置をされておりまして、これが異常を検知したと。それにもう一つ、さらに発電所内の電源の切りかえが作動をせずして、主蒸気の逃し弁から大気に微量の放射能が検出されたものということを知っております。  現在、その原因につきましては、各種調査がなされているということも聞いておりますが、これ以上のことは承知をいたしておりません。ただ、御指摘の中で各種がどういう各種であったか、あるいは放出された放射能の量がどれだけの量であったかというような事細かいことはわかりませんけれども、ただ、放射能の量につきましては、自然放射能の量の1億分の1以下であるということが知らされております。  次に、「もんじゅ」の蒸気の調整異常でございます。この中で、2つございましたが、一つは前回にもお話がございましたが、炉心反応度の異常は設計ミスで運転を取りやめるべきではないかということが第1点でございます。  これは既に申し上げたと存じますが、現在「もんじゅ」は起動試験を行っているところでございます。さきに終わりました炉物理試験の評価の結果、臨界時点での原子炉の反応度が低いものであるということが判明されたわけでございまして、この原因は、初臨界の遅れによりまして、燃料固有の性質から反応度が変化したものと聞いております。しかし、この変化は安全審査の枠内のものでございまして、設計ミスではないということで聞いております。  次に、先般新聞に出ました主蒸気の関係でございますが、これにつきましては、今回の事象は起動試験の一環の中で、水、蒸気タービン設備及び電気設備等の試験調査を行っている段階、すなわち新聞等に出ておりました水・蒸気系の起動バイパス系統にあるフラッシュタンクの出口の圧力の低下が発生したということでございます。  これにつきましては、なぜ公表が遅れたかというようなことを御指摘になられました。少し細かく申し上げますが、市の方に話がございましたのが2月23日にございましたが、このときにありました話は、水・蒸気系起動バイパス系の流量調整に苦慮をしているということでございまして、その後の状況につきましては、逐次報告がございました。ところが、3月1日に、この28日までのデータの評価解析を取りまとめた結果、これまでの調整段階より調査が必要の段階に入るということが決定をされたわけでございまして、これが県と市に説明があったわけでございます。  したがいまして、3月4日から調査試験に入るという報告を受けたわけでございます。そして、その前日の3月3日にプレス発表をいたしましょうということで、国ほか関係機関との話ができていたわけでございますけれども、3月2日に一部のプレスに掲載されたため、急速3月2日に発表というようなことになったわけでございます。これが経過でございます。  今回のこのことにつきましては、安全協定上の問題ではございません。しかしながら、今後の発表に対しましては、もし改善すべき点があれば検討をいたしてまいりたいというふうに存じております。  以上でございます。 9 ◯福祉部長(阿路川 勇君) エンゼルプランにつきましてお答えをさせていただきます。  エンゼルプランにつきましてもゴールドプランと並んで、平成7年度からスタートすることになっておるわけでございますが、国ではこのエンゼルプランの具体化の一つとして、当面緊急に整備すべき保育対策の基本的な考え方、これを示す緊急保育対策等5カ年事業というのを策定をいたしております。平成7年度を初年度といたしまして、今御指摘になられました延長保育、低年齢児保育、一時的保育、こういった事業に加えて放課後児童対策事業などの多様な保育サービスの充実を求められているものだというふうに理解をいたしております。  本市におきましても、7年度から新しく放課後児童対策に取り組むための経費も予算をお願いいたしておりますが、これもこのプランに呼応したものでございますし、既に実施をいたしております延長保育、一時保育、産休明け保育、これらの内容につきましても一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  さらに、今後保育園等の改築にあわせては、特別保育や児童クラブ、それから御指摘のございました子育て支援センター等の機能を持たせることも非常に大切であるというふうに存じておりますが、いずれにいたしましても、国のエンゼルプランの今後の動向、また本市のニーズに合った適切な対応に心がけてまいりたいというふうに考えておりますので御理解のほどをお願いいたします。  以上でございます。 10 ◯20番(河内 猛君) 再質問いたします。  まず最初一般会計予算関係ですが、市長は来るものは使えばいい、利用するんだと。当然歳入で入れば、それを活用してということになります。ただ、私の言ってるのは、来るだけじゃなくて、来るようにするというものと結びついていくと、また当てにするというようなことだと、これは依存なんですよ。そういう点で私は指摘をいたしておるところです。  ですから、骨格予算だけれども、あとの財源について目算があると、こう市長はおっしゃってますが、財政調整基金は35億5000万円でしょ。じゃどういう目算があるのか。私ちょっと言いましたけれども、火電関係、もんじゅの関係を別にいたしまして、もう関係ないということにしてどんな目算があるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。  それから、阪神大震災の教訓の関係です。ライフラインの関係ですが、私は非常にこれ大事だと思うんです。これはどうしても、地域防災を見直していくということですから、特に教訓をしっかりととらえて見直しをしていかなければならないんじゃないかと、そう思うんです。  ライフラインの関係で、今回の地震で問題になった点ですけれども、断層運動に伴って地中管──地中に埋めてある管です。地中管の破損です。それから上下動とともに水平動を受ける管路の動きなど、新たな問題点が出ておるということも資料で私読んだんです。  電力関係施設の被害ですが、火力発電所、変電所、送電線、それから配電線路です。それから、電柱の倒壊や各家庭への引き込み線、そういったものなどだと。これが被害ということで出されています。それから、停電が長期化したというのは、電柱の多くが家屋の倒壊などに伴い倒壊したためと考えられておると、そのことが社会経済活動や住民の生活に非常に大きな影響が出たというふうにも言われておるんです。  それから、情報通信網が分断されて、交通信号のマヒによる渋滞のために、消火活動に大きな影響が出て、直下型への弱さを露呈したということですし、幹線は他のライフラインを含めて耐震共同溝が必要だとのことです。それから、ガスの供給ですが、ねじ込み式に被害が集中したということで、この状況把握システムが必要だということが言われております。それから、上水道の関係で、これは壊滅的な被害を受けたと言われておりますが、大体被害想定の10倍近い破損だということで、水道管の強度不足、耐震性を伴わない管路継ぎ手なども現行の基準が十分かどうか検討することが必要だということが言われています。  それから、消火用水の不足ですが、自己水源の確保や非常時のための複数ルートからの取水、送水も考える必要がある、こういったことも言われておるんです。  こういう教訓から被害想定をする必要があるんではないかと、そう思いますが、これはもう具体的でありますけれども、ちょっと具体的に聞いておきたい、そう思うんです。  それから、原子力発電所の被害想定ですが、時間の関係もありますから詳しくは申し上げませんが、今までにもんじゅの関係だとか、それから若狭湾沖の地震、昭和60年11月です。あれは海底断層じゃないかということで私指摘したことがあります。あれはタービン建屋から約2tの水蒸気が100m近く吹き上がったという地震でありましたが、そういったこと等から見ましても、私は甲楽城断層や野坂断層、三方断層、比良断層──近江地震のあったという、そういったこと等も今までの議会で提起をしてきたんです。
     これらが、いえば今回の阪神大震災の淡路から神戸、西宮、伊丹、六甲、そして琵琶湖の方へと、そういうやっぱり断層のつながりというか、今まで私が指摘してきたそのことが、非常に危険だということがさらに深まったような気がするんですよ。そういう点で、この機会に申し上げておきたいというふうに思うんです。  ですから、今度の大地震で、市長は活断層の危険性ということについてやっぱり考え直してもらわないかんと、そう思うんです。今までは、私の質問に対しては3万年は大丈夫だと言うとって、だんだん短くなって2万年は大丈夫になって、今度はやっぱり起こるかもしれんとこういうふうに。やっぱり考え直してもらわなあかん、そう思うんですよ。そして、そういう立場に立ってやっぱりどうするかと、もし被害が起こったらどうなのかと。  さっきもちょっと申し上げましたが、附属建屋の問題、各種機器の問題、断水の問題、津波の問題、そうして、いえば原子炉建屋がそのままでも放射能が大気へ放出するというようなことも起こり得るでしょう。そういったこと等をやっぱり考えながら、被害想定というものを考えながら対策を立てる必要があるんじゃないかということなんです。そういう点で再度申し上げておきたい、聞いておきたい、そう思います。  それから、地域防災計画です。見直さなけりゃならんということであります。マスクの話が、非常にこれはいい案でございまして、私は非常にこれ実現しなきゃならんなと思います。そして、私が提起しているのは放射能から身を守ると、できるだけ最低限被曝を受けないように、最低限でとめると、まず。そして、後は一般防災と同じ、そういう避難、そして誘導、そういったことになるんじゃないか、そう思うんです。  そういうように考えていきますと、原子力防災だけ特別、そして、しかも原子力防災計画というのは地震は入っておりません。ないという想定なんでしょう、絶対ないという想定なんで地震は入っておりません。ただ、いろんな点で放射能が外気に出ると、これを防ぐと、身を守るということが非常に大事でありまして、その点が一つは焦点になってますが、それが10km以内でしょ。すると私の住んでる所はそれ以外、10km以外なんですよ。ということになりますと、その辺がちょっとおかしいですよね。やっぱりそういった災害が起こるということになったら、敦賀市全体でやっぱり考える必要があるんですよ。ですから、一般防災と関係して避難をするとかということになってきますと、やはり敦賀市全体対象にしての原子力防災というものを考えていく必要があるんじゃないかと、この際に。そういうふうに私は提起をいたしておるんで、考え方を聞いておきます。  それから、原子力発電所対策ですが、耐震基準の見直しですね、これはどうしても見直してもらわんならんと、再点検してもらわんならんと思うんです。  そういった点につきましては、やはり県もその点きちっと確かにそうかということで確認せいというようなことで申し入れをしております。やっぱり確認だけではいかんので、もうはっきりしています。耐震の基準そのものを再検討するという立場で、これはもう市長も、原発所在地の市長ですから、これは強くやっぱり意見として申し入れて、そしてどうなのかと、やっぱり突っ込んでやってもらいたいと、そう思うんです。それは今度の関西大震災の教訓をやっぱり考えて、その上に立ってどうなのかということでぜひやって総点検をすると。そして原発そのもの、1号機から2号機、ふげん、高速増殖炉もありますが、これらを一遍それとあわせて点検をするということもぜひやる必要があるというふうに思います。その点市長の考え方をさらに聞いておきます。  縦揺れの関係なんかも、まだ本当に科学的に明確でないんですよ。そういうことです。  それから、大飯原発の2号機の事故についてでありますが、詳細なデータはないと、報告はないと、こういうことなんですが、私はこれは大変な事故だと思ってるんです。ただ単に周辺の大飯町とか小浜市だけではだめであって、これはもう福井県全体の大きな問題だと、私はそう思いますので、ぜひ突っ込んで究明してもらいたい、そう思うんです。  報道なんかで見ますと、全4台の蒸気発生器の圧力が上昇して、4つの蒸気逃し弁、それぞれ1時間に約300tの流量がありますが、それが約48分間にわたって開いたと、辛うじて原子炉の冷却が確保されたと、単純計算では、この間に約960tの蒸気、温度が約200度、これが放出されたことになるということなんです。関電は弁は全開でなく、20~30%開いた状態だと説明しているが、これで計算しても蒸気の量は二、三百tとしても、あの美浜原発2号機事故の放出量、これと比較しても数倍に達するということなんです。いうことになりますとこれ大変なことなんですよ。放出された放射能の量は一体どうなのかと、風向きによっては大変ですよ。  やっぱりその辺、海の方へ向かっておればいいんですけどね、若狭湾沖の地震のように、大飯原発のあれは海の方へ向かった、蒸気が100mにわたって吹き上がりましたけど、海の方へ向かっとったんでよかったんですよ。これこちらの方へ、陸の方へ向かっとったら、やっぱりこれ大変なんですよ。そういった点ではこれはもうひとつ究明してもらいたい。  美浜2号機の、あの問題になった、あの事故の再現なんですよ。ですから、二度と繰り返さないということを言うとったんですから、もう今度は三度繰り返さないということで、徹底的に究明する必要があるというふうに思いますし、公表をし、明らかにさせなければならないということで、これ再度どういうふうに考えておられるか聞いておきます。  それから、高速増殖炉もんじゅの関係なんですが、これは設計ミスではなかったと。変形の問題ですね。しかし、これはいろいろ専門家で話が出ております。当初の設計が問題だというふうにとらえる学者もおりますし、そういうことになっていきますと、今回のこの調整異常、これなんかもうなづける点が出てくると。ですからこれはやっぱりもとに戻って、もんじゅの設計そのものがどうだったかと、そこへ戻ってやっぱりきちっとする必要あるんじゃないか。そういうことでありますから、これはナトリウムを使っておりますから、もし事故でも起こったら大変なことなんで、しかもこの動燃の姿勢です。9日後に公表したって、これは問題だと思いますよ。こういった異常が起こったら、直ちにとめて、そして点検をするというのは、これはもう今までから言われていることなんです。ですから、これは徹底的にその姿勢というのはやはり究明してもらいたいと、そう思いますが、その点につきましても再度お聞きをいたしておきます。  以上です。 11 ◯市長高木孝一君) 河内議員の再質問でございますけれども、私は常に原子力発電所に関しましては、反原発の皆さん方の御意見も尊い御意見として注目しながら、関心を持ちながら聞かせていただいておるものでございまして、そのことをよく御理解を賜りたいというふうに存ずる次第であります。  そこで、今河内議員がそれぞれ数項目にわたりまして御指摘をいただきましたけれども、ただいまの御意見を十二分にお聞きをいたしまして、また考えても見なければならないかなというふうなことを思っておりますが、河内議員の御意見として承っておきたいと、こういうふうに存ずる次第であります。  さらに、財源問題でございますが、来年度はどうかということでございますが、今仮に申し上げますならば、平成5年度末の、6年度末はわかりませんけれども、あの人口25万を有する福井でも25億しか財調の金を持っておらない。武生は18億、鯖江は16億というふうな財調の金しか持っておらずに、また翌年度やっていくんです。ですから、私の所はおよそ40億近い、三十五、六億ですが、来年度の予算財源健全財政を維持していくことが確実だということを申し上げておきたい。  しかし、先ほど申し上げましたように、三法交付金というものは法律によってくれるんですから、くれるものを使わずにほうっておくという手はないでしょう。大いに活用しなきゃならん、これ。こんなもん使わんでおいたら、また河内議員何とおっしゃいますやら。これはもっともっとそれを使って、大いに地域開発のために使いなさいという御指摘をいただくでしょう。言わない。金の値打ちはございませんか、その金は。くれるんですからね。法律に従うんですよ。従ってくれるんですから、これはやっぱり使って、より一段と住民の幸せのために使っていかなきゃならんと私は思ってますよ。  でも、財調の金が今30数億ありますからね、これは健全財政を維持していけるだけのもの、敦賀も別に金がようけかかるというもんじゃないんですよ。同じ財政状況で、武生も健全財政なら鯖江も健全財政。福井は25億しかなくても健全財政を維持していく。ということになれば、ひとつよくそうしたことを御理解をください。  あえて原電依存だ、原電依存の財政、こんなことばっかりもう言わんでおいてくださいよ。もうみんなこのごろ選挙の時期になると、いや高木市政は原電依存の財政だ、いや箱物づくりだって。何が箱ですか、学校なんかは神聖な子供を養成していくところの殿堂なんですよ。こんなものを箱物だ、箱物だって、私は言う人の気持ちが知れんね、本当に。  これは話が余分ですけれども、そういうようなことでございますから、よろしく御了承いただきたいと思います。 12 ◯企画部長木田文夫君) 今ほどの、念押しの御質問かと思いますが、大飯原発につきましての究明についてどう考えるかということでございますが、これは当然、今回の高感度主蒸気モニターといいますのは、美浜の2号機の事故を反映されたものによってできたものでございます。これのミスということでございますので、当然、こっちから言わなくても原因究明がなされるものと存じております。  それから、もんじゅの件でございますが、動燃に対する姿勢の問題でございます。これにつきましても、今ほど申し上げましたように、今後のこうした事象の発表に対しましては、改善すべき点があれば当然改善をさせ、そして早急に発表すべきものは発表してもらうというような形で指導をしてまいりたいというふうに存じております。 13 ◯20番(河内 猛君) 市長も声を大にして言われたんで、財政問題ですけど、何も来るものをほかせと言うとるんじゃないんですよ。入って来るものは活用すると、それはそれでいいんです。ただ、頼ると、依存というのは頼ることですよ。頼るということが余り強まっていくと依存だというふうに言うんですよ。ということは、頼るというのは来るようにしむけるということもあるんです。  ですから、そういったことはやっぱり健全財政という立場からいきますと、原発関係の入ってくる金、これだけをやっぱり頼ってということじゃなくて、そして財政の本来の姿、やはりきちっと確立をしなければならないということを私は言っておりますので、今35億の財調があると、そのうち今度6月に10億ちょっとぐらいは出さんならんでしょう。15億出したと、あと15億だと。そうすると今度はまた財調へ入れるお金が出てくるかと、恐らく出てこんと思うんですよ、それだけのお金は。そうなりますと、財調基金というのが減っていくんです。  いみじくも市長、昨日だったかおとといだったか、質問に答えて財調基金は50億ぐらい必要だと、私もそう思いますよ。敦賀市の全体の財政を運営していくには、やっぱりそれぐらいのものを持って運営していくということが当然必要じゃないかと、そう思うんですよ。  そうなってくると、だからまたその辺のところ、どこかないかということで頼る所を見つけていくと、こうなるんですよ。それを私が言うとるんで、これは別に質問ということにもなりませんけど、余り強調して言われるんで、ちょっとだけ言わせてもらったんですけど。財政関係はそういうことです。  それから、原発関係ですが、これ耐震基準の見直しの問題です。この見直しの問題につきましては、市長は明確なお答えがなかったんですが、村山首相も安全神話は崩壊したということについては言われておるんですよ。ところが、市長の話を聞いておりますと、信じておるとかいう言葉でしょ。ということになりますと従来と同じなんです。ですから、市長は案外頑固だなというふうに私思うんです。安全神話です、これ。  ですから、それはやっぱり素直に、率直に受けて気持ちを披露してもらわないとと思います。安全神話はもう崩れまして、そしてどうするかと。だから、耐震基準につきましても見直しをしようという方向に全体的にいっておるわけですから、原発を抱えておる市長として、やはりその点は先頭に立ってやるべきではないかと、そう思うんですよ。ほかの市長よりですね。そういうふうに思います。耐震基準の見直しの点について、これ再度聞いておきたいとそう思います。  と同時に、先ほどちょっと市長も理解しにくいということをおっしゃってましたが、指バンドと、それからたんすを地震が起こったときに倒れないようにとめるとめ金ですか、これを、原発が新聞に折り込まれたああいうチラシと一緒に配っておったということなんです。ポートンや平和堂でね。平和堂の中へ入って、ポートンの中へ入って配っておると。しかも、家まで持って来てくれたという所もあるんです。これは、防災と関係するのかと、何の意図があるのかということでちょっと疑問になりましたから、知っておられるんじゃないかということでお尋ねをしたんです。全然知らないんですか。市長は知らなくても担当の課ではわかってると思いますので、それはひとつどういう経過かということでお聞きをしておきます。何か市民感情を逆なでするような、そういうふうにも感じますし、どういう意図でそういうことをやっておられるのか、その辺のところをちょっと聞いておきます。  それから、防災会議ですか、構成と運営、進め方、これについてお答えがなかったので、この点も聞いておきます。  それからもう一つ、市長は凍結っておっしゃってますが、凍結にもいろんな理解の仕方があるんですが、暖かくなると解けますが、解けないように永久凍結をするということもありますし、その点はどういうふうに理解したらいいんかなと。ただ、凍結でもいろいろありますが、解けたときに中身が変質しとったということもあるでしょうし、いろいろそれはあると思いますので、その辺ちょっと、もっとわかるように聞かせてほしいなと、永久凍結になると結構なことだなと私思うんですよ。その辺ちょっと聞かせてほしい。お願いいたします。  以上です。 14 ◯市長高木孝一君) 3回目の御質問かと思いますが、今の質問をちょっと異様に感じました。ということは、常に村山総理の言うことは、全くこれは国民を無視した、当てにならない発言だと、こういうふうにいつも言っておられる。ところが、今度は村山首相が言っとるというようなことをまことに信頼されて言われるんですね。この辺の感覚は私はどんなことかなと思って、今もうここで聞いとって、ホーッと思って感心したんですよ。あるいは神話かどうかしらないが、私は原発は安全だというふうにも思っておりますし、いたしますが、村山総理の言うことだけを私は盾にとらない、これは。そんなようなことで、ちょっと異様に感じましたから、ちょっと申し上げておきます。  とめ金ですね、これはちょっと、何でしたら原発にお聞きいただければ一番よくわかるんじゃないかと思いますが、私は全く、本当に知らないですよ。一遍お聞きください。  それから、昨日から何回か申し上げておりますが、凍結は凍結なんです。日本語で言う凍結なんです。それ以上は申し上げることはできません。 15 ◯総務部長坂本直夫君) 防災会議につきましては、現在のございます防災会議を、防災会議がございますので、それを運用していきたいと思います。それとは別に、事務担当者での連絡会議的なものをつくって、その防災会議にかけるような資料を事務担当者会議で、さしあたって準備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長岸本 寛君) 暫時休憩いたします。             午前11時27分休憩             午後1時00分開議 17 ◯議長岸本 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、田中栄助君。   〔29番 田中栄助君登壇〕 18 ◯29番(田中栄助君) 議場のこの演壇に立つのは最後であります。一段と身の引き締まる思いがいたします。  市長の提案理由の中で、21世紀を希望あふれる時代とするため、山積する課題を解決して、より豊かな都市づくりに、強い政治姿勢と決意を述べております。今後とも一層の御努力をまずもってお願いする次第であります。  さて、私は本市の都市づくりを起動していく活力は次の3点にあると思いますが、市長の御所見をお伺いしたいのであります。  まず第1は、安定した雇用の場を拡大することであります。今日のように、円高が90円台で定着するとすれば、産業の空洞化は一段と拍車がかかります。このような経済事情の中で、新規の企業誘致は難しいと考えなければなりません。今可能なことは、大阪ガス、原子力発電、火力発電を基軸としたエネルギー関連産業の事業促進によって、若者が安定した企業活動の中で働く場を確保してやることが都市づくりの起動力となると思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。  第2は、企業の地域への貢献でございます。  貢献の形態はさまざまであります。企業活動を通じて行われるもの、資金活動によるもの、施設の建設、あるいは開放等々であります。単に、エネルギー供給の基地、あるいは発電所が、工場があるだけでは活力に限りがあります。各企業における相当程度の権限を委譲された中間管理機構が集まることによって物流もふえ、情報も盛んになります。これらは一例に過ぎませんけれども、企業の地域への貢献は都市づくりに欠かせません。企業の理解を深めるための手だてはどう進めるのかお尋ねいたします。  また、港の再開発でありますが、調査報告書から読み取る限りにおいては、ウォーターフロントのお手本のごとくでありますが、しかし余りにも整い過ぎて、もう一つの感があります。もし、見直しの機会があるとすれば、思い切った民活導入によって、特徴のある一大観光レジャー地帯となることを期待したいのであります。今日まで、四季を通じての観光開発は長きにわたって論じられてまいりました。観光人口の増大を図るには、この再開発以外にないと存じます。見直しの機会はあるのかどうか、お尋ねいたします。  第3には、産学協同の体制確立であります。少し先のことでございますが、大学並びにアトムポリス構想の研究施設が軸となりまして、もろもろの技術開発、地場産業への技術移転が進むことは、地域経済の自立と活性化につながります。この産学協同体制をどのように整えていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。  以上についてお尋ねいたしましたが、代表質問、あるいは一般質問の応答を拝聴いたしておりまして、大方理解を得ましたので、簡単で結構でございますので御所見をお伺いしたいと思います。  この際、お許しを得て、一言ごあいさつを申し上げます。  私は今期で引退を決意いたしました。議員の各位には長年にわたって御厚情、御鞭撻を賜り心から御礼申し上げます。また、理事者並びに行政の皆さんには御協力をいただき、心より感謝を申し上げる次第でございます。  行政の職に25年、議員に20年、合わせて45年にわたって自治に参画でき、心深く誇りを感じております。  今後は健康に留意しつつ、充実した社会生活を送りたいと存じます。従前に変わりない御交誼を賜りますようお願いいたしましてごあいさつといたします。  ありがとうございました。(拍手)   〔市長 高木孝一君登壇〕 19 ◯市長高木孝一君) 田中栄助議員におかれましては、発言の冒頭に今期限りでというふうな、極めて慎重、かつ重みのあるごあいさつを承りまして、私どもといたしましても、ただただその労に感謝し、今日までの栄誉に対しまして心から賛辞を贈りたいというふうにも存ずる次第でございます。  今後は、十二分に健康に御自愛をいただきまして、残された、まだまだ若々しい人生を有意義にひとつ闊歩していただいて、さらなる本市行政の発展に御貢献を賜りたいというふうに存ずる次第であります。  行政職25年、そして議員として20年、45年の長きにわたりまして残された功績は、いつまでもいつまでもさん然として輝くことでありましょう。もちろん、一家一門の名誉、これに過ぎるものはないというふうにも存ずる次第でございまして、長い間の御功績に対し、これまた市民を代表いたしまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。  本当にどうも御苦労さんでございました。  ただいま最後の演壇に立たれて、極めて的確な御質問をいただいたわけでございまして、まさしく私もただいまのお言葉同感でございます。  安定した雇用、何よりも大切な行政上の大きな問題ではないだろうかというふうに思いますが、加えて今日の円高情勢、そして今次の阪神の大震災、当面日本国内の経済というのは、はたまた私どもこの敦賀におきましても、極めて厳しいものがあるであろうというふうに、十分なる予測がされるわけでございまして、今後ともそうしたことに十分配意をしてまいりたいというふうに存じますと同時に、企業が地域に対する貢献度というもの、すなわち若者が定着をしなきゃならないし、ひとり企業があるだけでは、これは若者は喜んでこの地に住みつくというところの基本原則にはならない。  やはり、これにプラスすることレジャーがあり、スポーツの場があり、さらにまた安らぎと、そして活力を与え得ることのできるような施設こそが、若者が定着する一つの大きな要素であるということを考えますと、企業が地域に対する貢献には、これらのものは必定の条件でございまして、この点につきましても、十分為政者といたしましては考えていかなければならないというふうにも存ずる次第であります。  それにつきましては、一つの方法として、港の再開発、今述べられましたように、まだまだやはり港の開発というものは、これでいいのか、これで将来にかけるところの港の形態としては不十分ではないかというふうなことでございまして、十分創意を凝らしまして、将来展望できるところの国際貿易に備えるだけの港づくりを、大いにひとつ積極的に取り組んでいただかなくてはならないということでございまして、周年型の観光、これも必要でありましょう。  産学一体となったところの協同開発に尽きるわけでございますけれども、これにつきましても、最後の発言にございました、ただいまの数点、十二分に私といたしましても肝に銘じまして、田中議員の残された功績に背かないように、十分頑張ってまいらなければならないという、その決意をさらにさらに新たにいたしたような次第でございます。  どうも本当にありがとうございました。いま一回感謝の意を表しまして御質問にお答えをいたします。 20 ◯議長岸本 寛君) 次に、村上哲雄君。   〔21番 村上哲雄君登壇〕 21 ◯21番(村上哲雄君) 公明の村上哲雄でございます。  平成7年第1回定例会一般質問の最後に当たり、所感の一端を述べさせていただきます。  まず初めに、1月17日早朝に発生した阪神大震災で多くの犠牲になられた方々並びに亡くなられた方に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、あわせて多くの災害を受けられた皆様に対してお見舞いを申し上げます。  さて、私も敦賀市議会に席を置かせていただいてより、7期満28年を間もなく迎えようとしております。お陰をもちましてこの間、大過なく過ごすことができました。今議会が最後の定例会一般質問と考えております。そうした意味から、私自身感慨無量なものがございます。  今過ぎし28年を顧みますと、昭和42年4月、市民の衆望を担って若干35歳、議会最年少議員として、先輩各位の温かい指導と激励により今日に至りました。当時、故矢部知恵夫市長誕生とともに3期12年、現高木市長とともに4期16年、市民の声を市政に反映すべく力いっぱい取り組んでまいりました。  昭和42年当時は、議会棟は旧庁舎東側、消防署の2階にあり、9月議会などは暑さのため、窓を開け放っております。表の通りにトラック等が通りますと、その騒音で会話がわからないほどの中での本会議でありました。  また、市内には曙の文化会館が一つ会議場として使える場があっただけで、それ以外の建物もございませんでした。そういう狭い会議場の中で、非常に当時は議員の皆様活発な論戦が繰り広げられまして、暁の議会もしばしばでございました。  そうしたことで、市内には催しや会議を開く場所等がないため、町内の会館等を利用する以外に方法がなかったことを思い起こしております。  行政サービスの面におきましては、私1期として初めて出た当時から、一日1円の交通災害共済制度を手始めに、数多くの福祉制度に取り組み、県内一の各種制度の福祉を、実現を見てまいりました。当時の議事録を御覧いただければ幸いに存じます。  桜町の旧庁舎も、昭和49年12月をもって現在の新庁舎に移り、それ以来満20年を過ぎました。この20年で小中学校100%の鉄筋化を初め、市内全地区の公民館の配置、文化、芸術にわたる施設の完備、総合運動公園もあとプール施設を残すだけで完成、地域体育館も漸次充実、老人障害者の福祉施設も完備、高等教育に対し気比高校、女子短大、看護学校など、情操教育の、また医療看護に対する充実が図られてまいりました。そのほか、公共下水道工事も現在80%普及、近くはごみ焼却場の建設、先日敦賀市斎苑の完成を見たわけであります。どの分野からも施設の整備、充実が図られ、喜びにたえないところであります。  ちまたの一部には、現市長は箱物づくりだという批判を聞くわけでありますが、すべては市民のニーズにこたえて建設されたものであります。だれが市長になろうと、だれが担当しようと、市民生活、市民のニーズにはこたえてまいらねばなりません。そうしたことが市民生活の向上と時代にこたえる施設づくりであります。また、市議会の決定により進められてきたものでもあります。市理事者と議会はそれぞれ与えられた権限があり、互いに侵し、侵されてはならないルールがあります。その意味からも一段と市民の信頼を高めなければならないと存じます。そして、これからの地方自治の進展に対し、国も地方分権を強力に進めてまいるでありましょう。  そういうことをまず前段申し上げまして、私の質問に移りたいと思います。  まず第1番、福祉対策でございます。  市長の提案理由の中にも、現在敦賀市の65歳以上のお年寄りは14.9%という比率が、年年高まってまいっております。そうした意味で、特別養護老人ホームを御希望なさる皆さん方もだんだんとふえてまいりますし、また小浜市、大飯町、また近くは美浜町にも特養ホームができましたが、いずれにいたしましても100%の方々を入所することができないのが現状であります。そうしたことを考えますと、これからの対応として、敦賀市の社会法人格でもう1カ所、近い将来につくらねばならないと存じますが、これについての御所見を賜りたいと思います。  そしてまた、介護手当についてでございますが、在宅介護は大変な労力を要します。私は以前にも一般質問を行ったわけでございますが、せめて6万円、7万円ぐらいの、月の手当を出してはいかがかと、このように申し上げてきたわけでございますが、昨年少し増額されて1万円、それでも県下では敦賀がトップでございます。それでは到底賄いきれないのが現状であり、やはりこの際2倍ないし3倍の在宅介護手当を出してはいかがか、このことをまず御注文を申し上げたいと思います。  そしてまた、県にもその財源を求め、県からも増額をしていただく方向に今後手だてを講じていかなければならない、このように思うわけであります。  次に、身体障害者の方々の福祉工場の設置の問題についてお伺いをいたしたいと思います。  昨年はやまびこ園が立派に完成し、平成元年には太陽の家ができ、そうしたことで知的発達障害の皆様方は喜々としてそこで働き、そしてまたそこで憩うておるわけでございますが、そうしたことに関連して、少しでもそれらの子供たちが将来の社会復帰の手だてと、今回も敦賀斎苑の中の喫茶部の一部に、それらの子供さんの社会復帰を目指す喫茶部が設けられました。これにも市長の深い御理解を賜ったことを肝に銘じておるわけでございます。  そうしたことを考えますと、身体障害者の方々におかれましても、最近は非常に雇用が厳しゅうございます。私も県の身体障害者の相談員の一人として、いろいろ障害者の方々から仕事がどこかないかと、このように相談を受けるわけでございますが、あちこち当たりましても、なかなか適切な工場、雇用がしてもらえない、こういうのが現状でございます。  そうした面から、武生市におきましては本年8月に完成いたしますが、武生福祉工場が目下建設中であります。障害者が1人の社会人として職業を持ち、自立した生活を営むためには本人の努力はもちろんのこと、関係者及び一般社会の人々の理解と協力が必要なことは言うまでもありません。理想的にはすべての障害者が健常者と同じように、一般企業に雇用されることが望ましいのですが、障害程度、職種、職場環境及び通勤事情などによって困難な場合も少なくありません。福祉工場はこうした問題に対する施策の一環として、働く意欲を、仕事ができる能力を持ちながら、それを発揮する機会に恵まれない障害者を雇用する職場として設置されるものであります。  武生市の福祉工場は約6億5000万円の予算をかけて建設し、そして委託をされるようなことになっております。そうしたことを考えますと、私は以前からも敦賀市の福祉部の担当の方々ともよく協議をいたしておるわけでございますが、敦賀市は、必ずしも公営的なもので建物を建てて、そこを職場にあてがうということが前提ではなく、一般企業の中にそういう障害者の一つの部門を、福祉工場を設けた、そうしたいき方を考えられないものかということであります。そういうことを今後とも、障害者の福祉工場に対する、市長も熱意をもってお取り組みをいただきたい。このことをまず申し上げたいと思います。御所見を賜りたいと思います。  敦賀市におきましては、社協におきましては、訪問看護制度を近いうちに実施するべく、在宅療養者の健康衛生の向上、福祉の増進を図るために、主治医の指示に基づき在宅療養者の家庭における療養生活を支援し、必要な看護及び指導を行うことを目的として今計画をされているわけであります。これらによって、だんだんと福祉の内面が充実していくことになることを期待をいたしておるわけでございます。  そして、一昨日から何人かの質問が出ましたが、地域福祉センターについても、市長は施政方針演説の中で建設をするということを明言されております。私は社協の役員の一人として、平成7年度中に立派なものが完成されますよう、あわせて御要望を申し上げておきたいと、このように思います。  次に、観光開発についてでございますが、市長は通年型観光の実現に官民一体で取り組みたい。また、ポートルネッサンス21の実現を踏まえて、新しい観光資源の開発をしたい。そのためには観光ビジョンの策定、そして近隣市町村との広域観光、こういうことも述べられているわけでございますが、私も以前から、敦賀市は観光面には少し力の入れ方が弱いのではないかということを指摘してきておりますが、どうかもうここらあたりで敦賀の自然を生かした、この立派な環境を生かしたところの敦賀湾、敦賀港、そういうものを含んだ積極的な取り組みと、そしてその計画をいつごろまでにおつくりになるお考えなのか、わかりましたらお知らせをいただきたいと、このように思います。  次には四年制大学の創設についてでございますが、その日もだんだんと迫ってまいりまして、今秋には、文部省の第一次申請に向かって順次準備を進めていくとの提案であります。一昨日から多くの方々が質問に出されております。そのポイントは優秀な学長が必要である、学科を含めた魅力ある学校、中身で勝負、私学の利点を幾つか上げ、答弁がございました。そうしたことを踏まえ、若者の住みたいまちにするため、敦賀に定着できる企業の誘致に徹し、文学のまちづくりに自信を持って進めていただきたいと、このように思うわけでありますが、遅くとも平成10年までには開学がされるものと期待をいたしておりますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  そしてまた、この四年制大学に対する、陰になって人づくりに情熱を燃やしていただく篤志家の真心に対して、市民挙げて感謝のまことを申し上げなければならないと、このように思うわけであります。  次に4番、原子力発電所の安全確保と将来ということでございますが、私、昨年皆様方のお許しをいただきまして、10月12日から22日まで11日間、欧州4カ国を視察してまいりました。それには、敦賀市から栗原助役、原安課長、秘書課職員、私と4名が参加をさせていただいたわけであります。これは第5回の全原協海外問題調査団が、日本原子力産業会議など関係団体の支援のもとに開かれたものであります。  その目的は、今回は調査団は国を初め、電力企業など、補助要綱などを含め、至って気楽に使っている海外の原子力発電所と地域社会のかかわり合い、いわゆる地域共生について、その姿がどうあるべきかを海外実例調査とともに、現地の人々の意見を聞きながら、その実態を調査しようというものでありました。この調査は、全国の原子力発電所立地自治体が正面より取り組み、真剣に考えなければならない課題であり、時宜を得たものと考えました。
     そこで、今欧州におきますところの電力事情はどういうことかと申し上げますと、今回訪問した西欧4カ国のうち、実にフランスを除く3カ国が原子力発電所の計画、建設が凍結、または半ば凍結状態であります。しかも、それらの国々は一部石炭を除けば、ほとんどが日本と同様の少資源国であり、代替エネルギー確保の見通しがあるわけでもなさそうであり、また原子力エネルギーの価値について、再度見直しをしているかとみれば、これは短絡的過ぎるかもしれませんが、電力企業等に機運が明らかに見られているにもかかわらず、国や関係機関は省エネ、各国間の電力融通等でエネルギー問題をクリアしようとしていることであります。  しかも、ヨーロッパはEU経済圏を形成し、独自の経済運営を進めているが、エネルギーについても徐々に一元化が進んでおり、エネルギー創設の分担化が今後一層進むものと見られるわけであります。我が国のように、一国の中で電力の需要と供給を賄うのではなく、他国と陸続きであるため、電力のお互いに貸し借りができる、融通ができるという利点がございます。そういうところは我が国とは全然基本的に違います。  そしてまた次には、地域共生についてでございますが、今回訪問した各発電所は、フランスを除けば、原子力にとって非常に厳しい社会環境下で、発電などの業務を営んでおります。その真剣さは、厳しいと言われる日本の原子力発電所立地状況と比較したとき、日本をはるかに超え、努力を傾注しており、きらびやかさはなく、地味ではありますが、その分、実にきめ細かな対住民対策、地域住民などへの共生策を探っている。  その共生策の最たる特徴は、極力住民の意向に沿い、年限を定めず、採算には固執しないで、努力の範囲をとどめ、かつ資金などで不足したときには補給することを常に念頭において、よいことはいつでも動き出せるようにスタンバイされております。  そして、そういうことを考え合わせまして、私も以前から申し上げておるわけでございますが、このたびの団長は東海村の村長、須藤さんでございましたが、須藤さんも今回の訪欧のコメントとして、「言うまでもなく原子力発電所の立地は国策であるとはいえ、その安全確保は当然のこと、近代の精神的迷惑施設と言われる原発を受け入れる自治体は、地域の恒久的な地域振興を潜在的に目指していることは論をまたない。しかし、まことに残念ながら、我が国では現在の国の対応を見る限りにおいて、原発立地については地域自治体が国策に協力することを前提として進められており、地域共生にはほど遠いことが今回の調査において明らかとなりました。我が国の制度の一過性と住民不在の地域振興策が浮き彫りになったように思う。」と、このように問題点をコメントされておりますが、市長におかれましては、この村長の考えをどのように受けとめておられるかをまずお尋ねを申し上げます。  そして、一昨日武生の市会におきまして、武生の市長が今回の地震に関連して、3、4号機の増設に絡んで、どのような答弁をしているかと申し上げますと、「直接の責任者ではないが、本県がこれまでのエネルギーに関して高い貢献を行っていることを考慮、首長としては地域住民のニーズに立つと、増設については歯どめをかける時期が来ている。」と、このように述べているわけであります。  そういうことをいろいろ考え合わせてみますと、来月市長選、また市会議員の選挙がいよいよ行われるわけでございますが、そこでも政策論争の焦点となるのは原発でありましょう。このような世論の狭間で、現状で3、4号機の増設問題、それだけではなく、将来展望に対して、原子力発電に対する敦賀の首長としての今後の考え方、対応についてひとつ御所見をお尋ねをいたしたいと、このように考えます。  最後に5番でございますが、環境保全と整備についてでございます。  皆さん御承知のとおり、二夜川も10年前は非常に生活排水や工場排水などに含まれる有機物によって、汚れた川底を繁殖の場所として、ユスリカの異常発生や景観の悪化を招くようになったわけでありますが、今日ではユスリカもいなくなり、そして地域ぐるみでの河川浄化運動が展開され、見違えるように美しい川によみがえりました。今年ではや二夜川を美しくする会を結成して10年を迎えることになったわけであります。会では、全国の鯉のすむ川を、視察研修を毎年行っておりますが、二夜川の鯉にまさる川はほかにはないと確信をいたします。私は日本一の鯉の川と自負いたしております。  昨年、文教民生常任委員会で栃木市にまいりましたが、駅前の広告塔には「蔵のまち 鯉のまち 栃木市」とこのようにでかでかと書いてあるわけであります。そして、川へ行って鯉がどれだけいるのか見ましたら、ほとんどおりません。そして、泥水の汚い川でございました。それを見て、看板とはまことにかけ離れた状況を見て落胆をいたしたわけであります。  そこで、敦賀の宣伝の一つとして、日本一鯉のすむまち、敦賀の駅前の広告塔をひとつ書き直してはいかがかと、このように思うわけでありますが、市長の御所見を賜りたいと思います。  県では、昨年から豊かで潤いのあるふるさとを目指して、県政テーマに人と自然にやさしい環境づくりを進めるため、環境福井推進協議会が設立されました。この機会に敦賀の中小河川や海など、環境を水質汚濁という視点だけでなく、水量や水生生物、水との触れ合い、親水性など、多様な視点でとらえなければなりません。これはひとり二夜川のことだけを申し上げるのではなく、市内の中小河川に至るまで、市民の意識と運動を展開するように求めるわけでありますが、市ではどのようにお考えになりますか。  そしてまた、このたび市長提案の中で、笙ノ川護岸に本格的な照明施設を設置する美観設備が行われるようであります。まことに好ましいことであります。電力供給の都市らしく、例を挙げますれば、スイスのチューリッヒに流れるところの川には幾つもの橋がかかっておりますが、その欄干にはアーチ型の両側にイルミネーションが設けられており、まことに鮮やかな光景でありました。人の心が和む情景を見て、郷土敦賀にも必ずやひとつこういうことを実現しなければならないなと、このように痛切に感じたのは私一人ではなく、栗原助役と互いに話をしていたわけであります。こういうことについての今後の施策について、御所見を賜りたいと、このように考えます。  一般質問の終わりに当たり、いよいよ4月16日より行われる地方統一選挙に再び臨まれる市長選、市議選に晴れの栄冠を勝ち取られるよう御健闘をお祈り申し上げ、あわせて市民の負託にこたえる市政の発展を心からお祈り申し上げる次第であります。  私もいろいろな役職を皆様の理解と御支援により経験をさせていただきましたことにも厚く御礼を申し上げます。私も引退後は別の立場から、敦賀市の発展のため、精一杯の御支援と御協力を今後申し上げたいと誓いを新たにいたすものであります。  今回で最後の質問となりますので、再質問は差し控えます。後味のよい、見通しの明るい御答弁を賜りたいことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  長い間皆さんありがとうございました。(拍手)   〔市長 高木孝一君登壇〕 22 ◯市長高木孝一君) 村上議員の非常に鋭いといいますか、的確な御質問でございましたが、まずこれにお答えを申し上げるまでに、一言またお礼を申し上げますが、全く私も多々感慨無量でございます。  昨日は内池議員がいよいよ今議会をもってという、非常に真に迫ったごあいさつを承りました。今日はまた、先ほどは田中議員のそうしたところのお言葉、さらにまた、引き続きまして村上議員のいよいよこれをもって私は勇退をいたしますというふうなごあいさつをいただきまして、全く何と申し上げていいか、その言葉にすら苦しむほど、私はこの功績に対しまして心から感謝を申し上げる次第であります。  特に、村上議員におかれましては、7期28年、一口に28年とは申しますけれども、全く生涯をこの市政にささげていただいたと言っても決して過言ではないというふうに存じますと同時に、特に私は印象を深くいたしておりますものは、徹底して福祉の向上ということをお叫び続けてまいった村上さんではなかったかと、その成果大きく、敦賀市にありますところの福祉行政というものは、すべて村上さんの発想によるものが極めて多いとも、今その実感を深めておるところでございます。  最後の言葉に、また私もその分野は変わっても、本市の発展のために大いにひとつ精進をしたいと、こういうふうな決意のほどをお述べになられました。本当にありがたく、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。  特に私は考えますことは、内池、田中、村上、それぞれ議会議長という要職をお務めになられたことでございまして、殊さら大きな貢献を残していただいたということは私一人ではございません。全市民の認めるところではないだろうかと、こういうふうに思っておるような次第でございます。  さて、質問でございますけれども、まず福祉でございまして、老人が14.9%を占めるというふうな風潮の中で、今後やっぱりやらなきゃならない問題、私も今議会の冒頭に申し上げましたように、特養ホームの建設だというふうに言われたわけでございまして、これは私もただいまのお説のとおり、早急にこれをひとつ満たしてまいりたいということをお約束をさせていただきます。  また、在宅看護、これもいつかの議会におきまして、在宅看護をしておられる御家族の皆さん方の心労を思うときに、もっともっと在宅手当というものを増額して、今仮に入院加療ということになりますと相当な費用がかかる。このことを思えば、少々の増額は必ずしもこれは嫌うべきではないと、こういうふうなことの発言をなさったことも今さらのように私は思い出しておるような次第でございます。  さらにまた、福祉工場の建設、武生市の例をお挙げになったわけでございますが、これらもひとつよく調査研究をいたしまして、でき得ることならというふうな気持ちも持ったような次第でございます。  さらには、地域の福祉センターの問題、これは冒頭にも私はお約束をさせていただいておるとおりでございまして、現時点におきます行政の最たるものは、福祉の充実だということをかねがねから私は申し上げておりますように、ただいまの村上さんの御意図をよく体しまして、この充実のためにやらせていただこうというふうに思っておる次第であります。  さらにまた、敦賀市の観光は遅れをとっておるではないかというところの指摘でございますが、まさに私もそのことは心ならずも承知をいたしておるところでございますが、海あり山ありといったところの環境ではございますけれども、なかなか市民のニーズに合った、あるいは誘客のもとになるかということについては非常に難しさがあるわけでございまして、これからも十分検討は加えますけれども、またいろいろといい発案をなさる村上議員の、今後のまたお知恵を拝借をさせていただきたいというふうにも考えておるような次第でございます。  さらに、四年制大学にもお触れになられたわけでございますが、これも何人かの皆さん方に申し上げてきたところでございます。これもやはり私は精魂を打ち込んで、何としてでもすばらしい、全国に誇り得るところの大学をつくりながら、あるいは文学のまちにしたいし、あるいは若者がこのまちに行き交うところの、本当にほほえましいまちづくりにしていきたい。  そのためには、やはり企業もこれと相並行をして、大学は出た、そしてこの地に落ち着いて、いわゆる就職先を見つけ得られるといったようなことこそが、最も最たるところの問題ではなかろうかと、こういふうにも思う次第でございまして、ただいまも10年開学はぜひともやれと、こういうふうな強い叱宅鞭撻をいただいたわけでございますので、その言葉をいつまでも胸にとどめながら、大いにひとつ精進努力を続けてまいりたいというふうに存ずる次第でもございます。  原子力発電所の問題でございますが、本当に先ごろ原産会議の支援のもと、全国の原子力所在市町村の皆さん方一行とともに、広くその視野を広めてお帰りになられたわけでございまして、ただいまは原子力発電所の西欧の取り組み方等を御披露をいただいたわけでございます。私も、何回かこの西欧の原子力発電所というものをつぶさに視察をしてまいったところでございますが、そこで、電力の需要に対処する西欧のあり方と、日本のこの現状置かれたあり方というものにつきましては、相当異にするものがございます。  したがって、今後市長はどうするのかと、こういうことでございますが、今回3、4号炉の建設には凍結をいたしておるものでございまして、今の段階これしか私は、その手段、方法、あるいはまた将来の考え方というものをまだ今ここで申し上げるということは差し控えさせていただきたい。  いずれにいたしましても、安全第一主義を取って今後進んでいかなければならないと、こういうふうに思っておりますし、市民の不安は徹底して解消をしてもらうような努力もしていかなきゃならないと、これが目下の私の考え方であるわけでございまして、村上議員の御質問の核心よりややずれるかというふうに思っておりますけれども、この程度でひとつお許しをいただきたいというふうに存ずる次第であります。  特にまた、村上議員さんの特に御努力をいただきました敦賀の名所ともいうべき二夜川の美化、これにつきまして、先般もこれらの皆さん方に対して表彰もさせていただいたことでございますが、本当にユスリカがいて困ったという現状から推して、かてて加えて敦賀の美化、環境の整備というところの大きな一翼を担っていただきまして、本当に二夜川は最近きれいになりました。また、あの川の中にヒゴイ、マゴイ等が無数に遊泳しておりますのを見るたびに、全く安らぎを感ずることではないだろうかと、こういうふうに思っておりまして、今後ともあの地周辺に、あるいはまたあの地近くにお住まいの村上さんにおかれましては、十分、さらなるところのひとつ御努力をいただき、市民のニーズにこたえていただきたいということを、今席からも特にお願いを申し上げる次第でございます。  さて、駅前の広告塔、鯉のまち敦賀ということを掲げたらどうかと、こういうこともまあまあ一案ではございましょうが、よくひとつ将来考えまして、検討を加えてまいりたいというふうに思っておりますと同時に、私が考えておりますところのライトアップによる、いわゆる敦賀の美観ということ。これにも非常に叱咤鞭撻をいただいたわけでございますが、どうしても私もこれはやってみたい。やりたいというふうに心得ておる次第でございまして、これとてひとつまたよく見守ってもいただきたいし、またいろいろいい発案がございましたら、御指導もいただきたいというふうに存ずる次第であります。  いよいよ本当にこれが28年間の締めくくりのきょうは御発言、この壇上に立たれたわけでございまして、村上さんにおかれましては、まさに感慨無量ではなかったかと、こういうふうにも存ずる次第でございますが、私もまた今日までの長い議員生活の貢献度等を心静かに今想起していたところでもございます。  この上は十分御自愛をいただきまして、今後とも本市発展のために御貢献賜りますことを切に切にお願いを申し上げまして、私の答弁を終わらせていただくと同時に、感謝の気持ちいっぱいでお礼を申し上げる次第であります。 23 ◯議長岸本 寛君) 以上で一般質問を終結いたします。  日程第2 第9号議案~第36号議案 24 ◯議長岸本 寛君) 日程第2 第9号議案から第36号議案までの28件を、件名を省略し一括議題といたします。  本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。  まず、総務常任委員会には、第16号議案、第22号議案及び第24号議案から第29号議案までの8件を。  次に、産業経済常任委員会には、第10号議案、第12号議案、第13号議案、第18号議案、第20号議案、第21号議案、第30号議案及び第34号議案の8件を。  次に、文教民生常任委員会には、第15号議案、第19号議案及び第32号議案の3件を。  次に、建設常任委員会には、第11号議案、第14号議案、第17号議案、第23号議案、第31号議案、第33号議案、第35号議案及び第36号議案の8件を。  さらに、第9号議案については、各関係部分について所管の委員会にそれぞれ付託いたします。  なお、各議案中、ほかの委員会に関連するものがあれば相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。  休会の決定 25 ◯議長岸本 寛君) お諮りいたします。  委員会審査のため、明11日から19日までの9日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 26 ◯議長岸本 寛君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会審査のため、明11日から19日まで休会とすることに決しました。   ──────────────── 27 ◯議長岸本 寛君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は3月20日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後1時56分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...